いずれ黎明の空の下 公立トップ校を目指して

本日12/9　朝日新聞朝刊の一面トップは「夜の公立中　塾が受験講座」という個人的には衝撃的な見出しでした。

残念ながら朝日新聞は記事を自社ＨＰへ掲載するのが遅いので、更新が早い毎日新聞の記事からリンクします。

塾講師：公立中に招き夜間授業　東京・杉並
リクルート出身の藤原和博氏が校長を務める東京都杉並区立和田中学校で、来年１月から、大手進学塾「サピックス」（中央区）の講師を招き、２年生を対象に夜間、学力向上に向けた授業をすることが分かった。保護者から授業料を集め希望する生徒を対象にするという。公立中の中で進学塾が定期的な授業をするのは極めて異例で、公立学校と塾のあり方をめぐり、波紋を広げそうだ。

　関係者によると、授業は「夜スペシャル」と名付け、保護者らで構成し、同中を地域ぐるみで支援する「和田中地域本部」が主催する形を取る。

　授業は国語と数学、英語の３教科で、月、水、金、土の週４日。平日は午後６時半〜同９時半。生徒は休憩を取りながら１日３コマを受講する。土曜日は午前９時〜正午で、英語のみという。平日コースと平日・土曜日コースの２コースを設け、入塾試験も実施する。生徒のレベルを見ながら授業を展開する。

　和田中では、これまでの暗記を重視した授業を疑問視し、物事に対する「論理的思考力」を鍛える方法を模索してきた。今回の試みもその一環で、サピックスの講師と同中の教諭とが連携し、思考力を鍛える教材を共同開発し、その教材を使いながら、サピックスの講師が授業をする。授業料はサピックスの料金の半額に設定し、保護者側が支払って生徒が受講するシステムになるという。

　１月から試行的に始め、４月から本格実施したいとしている。

　藤原校長は、０３年４月に東京都の公立学校では初の民間出身校長として就任。授業の知識を世の中でどう生かすかを学ぶ「よのなか」科を導入するなど、先進的な取り組みで知られる。

　来年３月の退任が決まっており、後任は、教育関連会社「トップアスリート」社長の代田昭久さんが務めることになっている。【三木幸治】

　▽教育評論家、尾木直樹さんの話　学校の塾化が進むだけで総合的な学力向上にはつながらず、やめた方がいい。塾は教え込むやり方で知識をつけるにはいいが、安全で安心な居場所を確保し、子どもが自ら学ぶように促す学校の役割とは異なる。子どもが先生を見る目も変わり、塾の講師を学校の先生より上に見てしまうだろう。

　▽兵庫教育大学長で中央教育審議会副会長、梶田叡一さんの話　学校にいながら安い値段で塾の授業が受けられるのは、生徒の望む学習機会を提供するという観点から評価できる。日本人の多くは抵抗があるかもしれない。だがこれまでどちらかと言えば、陰の存在だった塾を白日の下にさらすことになる。その結果、学校と塾の指導方針が違って子どもが迷うといった弊害が少なくなり、きっちりとした学力形成につながる。

民間の塾の助力を得ているのは東京都（一部）だけではないのですね。

朝日新聞の記事では他に福島県川内村、青森県東通村、栃木県那須烏山市、長野県御代田町、沖縄県北大東村など・・・既に広がりつつあるようです。

毎日、朝日新聞で取り上げあられた東京都杉並区立和田中のケースは月謝が２教科で１万８千円、３教科２万４千円です。

正規の授業料の半額程度とはいえ、これを払えない家庭も少なくないでしょう。
払える希望者だけが参加可能という事で良いのでしょうか。


実はここ数日地元紙では”「格差」の中の県立高校”という特集記事を掲載していました。

これを読むと公立高校の授業料さえ支払い困難な家庭が思いの外多いことが分かります。

子供自身が自らの希望に向けて努力することが前提ではありますが、スタートラインにおいて決定的な落差がついてしまっているのが現実です。

ＰＩＳＡの到達度テストでの結果に衝撃を受け底上げが必要だと言う一方で、公立校で経済力によって受けられるサービスが違うというのは、ますます子供たちを２極化させ、社会の不安定要因を増やすことになるんじゃないかと私は感じました。


１２/８日現在３回連続で掲載されていますがネットで拾えた分だけ引用リンクしておきます。
http://www.fujidana.com/jyoho/news/071206.html

崩れゆく機会均等 「格差」の中の県立高校　1
神奈川新聞2007年12月06日
進学　突き当たる壁
不安　　「ゆとりない」意欲にも影

　家庭の経済格差が、学力格差につながるのだろうか−。神奈川のある県立高校で十一月下旬、三年生の選択科目の授業で格差問題が討論テーマに取り上げられた。生徒九人と教員が机をロの字型に並べて向き合い、小ぢんまりとした授業が始まった。

　討論のたたき台は、県立高校全日制で生活保護世帯などを対象とする授業料免除を受ける生徒の割合が、学力不振の課題集中校ほど高く、進学校ほど低い調査結果を報じた本紙記事（十一月十七日付）。生徒たちは目を凝らして読み込んだ。
　生徒たちにとっては人ごとではなかった。同校は将業料免除を受ける生徒が二こ〇〇五年度に五人に一人に上り、この割合が県内トップクラスだったからだ。学力に影響を与えるとも指摘される家庭環境では、三年生の少なくとも約２５％がひとり親家庭という。　「家庭がお金の面でゆとりがないと、子供も勉強しようと思わないのは当然」。最初に発言した男子は、家計の窮乏と学力不振とは相関性が強い、と実感を込めた。
　母子世帯で生活保護を受ける家庭の男子が切り返した。「お金よりも家庭環境の影響が大きい。家庭が不安定だと子供のやる気が損なわれる」
　「どんな環境でも生徒自身のやる気が大事ではないか」。複数の生徒が、自分に言い聞かせるように、そう発言した。
　しかし−。受験難易度が低いとされる同校の中でも「優秀」と教員が太鼓判す九人は、高校進学時に「格差」の現実に突き当たった。
　高校入試で公立に落ちた際の滑り止めとして私学を併願できた生徒は限られ、受験はしたが合格しても経済的に進学できなかった生徒もいた。
　ある女子は、親に「私立にやる余裕はない」と言われ公立一本で受験。別の女子は「私立を併願できないから、公立の中でも確実に受かるところしか受験できなかった」と打ち明けた。
　ある男子は親がリストラされ再就職するまでの時期と入試期が重なり、私立は受験できなかった。「公立全日制に落ちたら一年間アルバイトして学費を稼いで、もう一度受験したと思う」
　九人のほとんどは専門学校や大学への進学が決まっているが、先行きに不安がある。大学に進学する女子は「父の仕事の状況によっては、通い続けられるか分からない」と不安をのぞかせた。
　ある男子は、ぼそっと言った。「格差は何年たっても変わらない。（世代を超えて）繰り返されると思う」

　「格差」が県立高校の生徒を直撃している。家庭の経済力によって学力に差がつくことが県教委のデータで裏付けられ、教育の機会均等が崩れている実態が浮かび上がってきた。課題集中校や定時制高、中学校の各現場の現状を報告し、教育行政の在り方を問う。